2017年9月25日、
総務省が新たなマイナンバーを利用したサービスを開始しました。
マイナンバーの交付率があまり高くならないことを背景に、カードの利便性を高めることで交付率を高めていこうという目的があるようです。
新サービスは簡単に言えば、クレジット会社などと協力してマイナンバーカード内に「自治体ポイント」と呼ばれるもの貯めれるようにして、そのポイントで自治体の特産品を買えるようにするというものです。
そんなマイナンバーを利用したサービスが今後も新しく展開されていくことが予想される中で、再度マイナンバーについての知識を振り返り、安全性や目的について再度理解しておきましょう!
※マイナンバーに精通されている方、関係のある方へ、本記事は常識的な内容を書いているため時間の無駄となるかもしれません、その点ご了承いただくとともにブラウザバックを推奨します。
マイナンバーとは
国民一人一人が持っている12桁の番号でのことを指します。
つまりマイナンバーから一意に個人を特定することができます。
またマイナンバーを利用したマイナンバー制度はさまざまな情報を一括で管理しています。
この一括管理というのが少々問題で、もし情報が流出するとすべてが流出してしまうのでリスクが大きくなってしまいます。
さらに、国や自治体は管理する側なのですが、悪質な人間がいた場合にどうなるかについて言うまでもありません。
ですが、メリットもあります。
個人情報のやりとりがスムーズになるため公的機関での手続き等が早くなります。
また今回の新サービスのようにマイナンバーを活用したサービスが普及すればより快適になる部分も増えるかもしれません。
ここで、マイナンバーの目的について少し触れておくとすると、
「総務省」のぺージにも説明がなされていますが、公正・公平な社会の実現、行政の効率化、国民の利便性の向上などを目的としています。
安全性についての確認
安全性については言うまでもありませんが100%安全であることはありません。
仮に自分がマイナンバーカードをいかに安全に保管し、他人にできうるかぎり教えなくても、流出する可能性は0%ではないからです。
これはよく言われている話ですが、以前起きた年金機構からの情報流出などが良い例ですね。
ただ、もちろん個人がマイナンバーをきちんと管理することは重要です。
安全性と注意点について簡潔に書かれているサイトがあったので、気になる方はご覧になってください。
「マイナンバー制度の安全性と注意しるポイント」
まとめ
基本的な振り返りを行いましたが、マイナンバーはこれからもさまざまなサービスが登場することが予想されます。
熟知されている方ならあまり心配はいりませんが、無知でいることは何より危険なので、マイナンバーがさらに普及する前にきちんとした知識を身につけておきましょう。
読んでいただきありがとうございました。
情報元:「総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード|マイナンバー制度」(2017年9月26日現在)
情報元:「マイナンバーカード普及へ 新サービス|NHK NEWS WEB」(2017年9月26日現在)